障がい者雇用に支援の手を

障がい者雇用を検討しているものの、「どのような障がいがあり、何を知っておけばよいのか分からない」と感じていませんか？

障がい者雇用を検討するとき、まず知っておきたいのが障がいの種類と代表的な特徴です。

障がいには身体、知的、精神、発達などさまざまな種類があります。
ただし、同じ障がい名でも、困ることや必要な配慮は一人ひとり異なります。
そのため、障がい名だけから本人の能力や仕事の適性を判断することはできません。

この記事では、企業担当者が知っておきたい代表的な障がいの例と特徴を紹介します。
障がいの種類を知ることは、障がいのある方と働く際に必要な知識を得るための第一歩です。

障がいの種類を4つの大きな分類から知る

障がいにはさまざまな種類があり、代表的なものとして身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいなどがあります。

身体障がいには、視覚障がい、聴覚・言語障がい、肢体不自由、内部障がいなどがあります。

精神障がいには、うつ病、双極性障がい、統合失調症などがあります。発達障がいでは、ASD、ADHD、学習障がいなどが代表例です。

このほかにも、高次脳機能障がいや難病等に起因する障がいなどがあります。

ここで重要なのは、障がいの分類だけでは、その人がどのようなことを得意とし、どのような場面で困るのかまでは分からないということです。

この記事では、企業担当者が障がいについて知るための代表的な例に絞って紹介します。

身体障がいにはどのような種類がある？

身体障がいには、身体のさまざまな機能に関わるものがあります。

同じ身体障がいでも状態は一様ではなく、移動、情報の取得、姿勢の保持など、影響する場面も異なります。

視覚障がい

視覚障がいは、視力や視野などに関する障がいです。

見え方には幅があり、まったく見えない場合だけでなく、文字の大きさや色、物との距離などを把握することに困難を感じる場合もあります。

そのため、資料を読む、パソコンの画面を操作するといった場面で、文字や画面の情報を読み取ることに困難を感じる場合があります。拡大表示や読み上げ機能などを利用する方もいます。

同じ視覚障がいでも、必要なサポートは一人ひとり異なります。資料や画面の内容をどのように伝えると理解できるのか、本人と相談しながら方法を選ぶことが大切です。

聴覚・言語障がい

聴覚・言語障がいには、聞こえ方や言語機能に関する障がいがあります。

音声だけでは相手の話を理解することが難しい場合や、自分の考えや気持ちを言葉で伝えることに時間がかかる場合があります。

そのため、文字情報やメモ、チャットなどを使って、相手の話を理解したり、自分の考えを伝えたりすることがあります。

「聞こえるか」「話せるか」だけで判断するのではなく、お互いの考えや意図を伝え合うために、どのような方法が必要なのかを考えることが大切です。

肢体不自由

肢体不自由は、手足や体幹などの運動機能に関する障がいです。

移動、姿勢の保持、手作業などに影響することがあります。

たとえば、長時間同じ姿勢を続けたり、頻繁に移動したりすることが負担になる方もいます。

一方で、補助具の使用や設備の変更によって対応できるケースもあります。

同じ「肢体不自由」でも状態は一人ひとり異なるため、障がい名だけで仕事への影響を判断せず、本人がどのような動作に負担を感じるのかを知ることが大切です。

内部障がい

内部障がいは、心臓、腎臓、呼吸器など身体内部の機能に関する障がいです。たとえば、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、呼吸器機能障がいなどがあります。

外見からは障がいがあることが分からない場合もあり、周囲が体調の変化に気づきにくいことがあります。

通院や体調の変動が仕事に影響することもあるため、外見から健康状態を判断せず、本人の体調や必要な配慮に目を向けることが大切です。

知的障がいとは？代表的な特徴と例

知的障がいは、知的機能と適応行動に関する障がいです。
理解、判断、学習、コミュニケーションなどの面に特徴が現れることがあります。

たとえば、複雑な情報を一度に理解することに難しさを感じる人もいます。一方で、具体的な手順や見本があれば、内容を理解して取り組める人もいます。

そのため、「知的障がいがあるから○○ができない」と考えるのはもちろん、「知的障がいだから○○の仕事が向いている」と障がい名だけで仕事の適性を判断することも適切ではありません。

企業が障がい者雇用を考える際には、障がい名から能力や仕事の適性を判断するのではなく、本人がどのような方法で内容を理解し、これまでどのような経験を積んできたのかを踏まえることが大切です。

精神障がいとは？代表的な疾患と特徴

精神障がいにはさまざまな疾患や状態があり、症状の現れ方や程度にも幅があります。

また、体調や生活環境などによって状態が変化する場合があり、外見から困りごとが分からないこともあります。

代表的な例として、うつ病、双極性障がい、統合失調症などがあります。

うつ病

うつ病では、気分の落ち込みや意欲の低下などが現れる場合があります。

睡眠や食欲など身体面に影響することもあり、同じ人でも時期によって状態が変わることがあります。

「元気そうに見えるから問題ない」と外見だけで判断することはできません。

双極性障がい

双極性障がいでは、気分が大きく落ち込む「うつ状態」と、気分が高揚して活動的になる「躁状態・軽躁状態」を繰り返すことがあります。

うつ状態では意欲の低下などが、躁状態・軽躁状態では睡眠時間が少なくても活動できる、考えが次々に浮かぶなどの変化が現れることがあります。

状態によって症状や体調が変化するため、時期によって仕事への取り組み方にも違いが生じることがあります。

統合失調症

統合失調症では、幻覚や妄想、意欲の低下などが現れる場合があります。

ただし、症状の種類や程度、経過は人によって異なります。

いずれの精神障がいについても、病名から本人の性格や能力を推測しないことが重要です。

発達障がいとは？ASD・ADHD・学習障がいの特徴

発達障がいには複数のタイプがあり、代表的なものとしてASD、ADHD、学習障がいなどがあります。
同じ診断名でも、得意なことや困難を感じる場面は一人ひとり異なります。

ASD（自閉スペクトラム症）

ASDでは、コミュニケーションや対人関係、感覚などに特徴が現れることがあります。
たとえば、相手の意図をくみ取ることや、曖昧な表現を理解することに難しさを感じたり、人との距離感や場面に応じたコミュニケーションに戸惑ったりすることがあります。また、音や光、においなどの刺激を強く感じるなど、感覚の受け取り方に特徴がある方もいます。

一方で、明確なルールや手順があることで内容を理解しやすくなる方もいます。
そのため、「ASDだからコミュニケーションが苦手」と単純に考えるのではなく、どのような場面で困難が生じるのかを知ることが重要です。

ADHD（注意欠如・多動症）

不注意は、忘れ物や確認漏れ、作業の抜けなどにつながることがあります。多動性は、じっとしていることが難しい、落ち着いて行動することに負担を感じるといった形で現れることがあります。衝動性は、考えるより先に行動したり、相手の話を最後まで待つことが難しかったりすることがあります。

一方で、関心のあることには高い集中力を発揮する方もいます。
そのため、ADHDという診断名だけで仕事の向き不向きを判断するのではなく、どのような場面で困りやすく、どのような仕事で力を発揮できるのかを知ることが大切です。

学習障がい（限局性学習症）

学習障がいは、読む、書く、計算するなど、特定の学習に関する能力に困難を感じる障がいです。

これは知的能力全体に問題があることを意味するものではありません。たとえば、文章を読むことには負担を感じても、口頭で説明を受けることで内容を理解できることがあります。

そのため、「読むことが苦手だから理解も難しい」と一律に考えるのではなく、どのような方法なら内容を理解できるのかに目を向けることが大切です。

同じ障がいでも、仕事上の困りごとは一人ひとり異なる

ここまで、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいの代表的な例を紹介しました。
ただし、同じ障がい名でも、仕事の中で困ることや必要な配慮が同じとは限りません。

たとえば、発達障がいのある人でも、音や光などの刺激を強く感じる人、予定の変更に戸惑う人、口頭で複数の指示を受けることに負担を感じる人など、困りごとの現れ方はさまざまです。

このような一人ひとりに見られる特徴や、仕事の中で生じる困りごとを理解することが、障がい者雇用では重要になります。

そのため、「発達障がいだからコミュニケーションが苦手」「知的障がいだから○○の仕事が向いている」といったように、障がい名だけから仕事の適性や必要な配慮を判断することはできません。

では、企業が障がい者雇用を考えるとき、障がい名以外に何を基準にすればよいのでしょうか。

障がい名ではなく、本人の特性を踏まえて仕事を考える

企業が障がい者雇用を進める際には、障がい名や診断名から仕事の適性を判断するのではなく、本人の経験や得意なこと、仕事の中で困る場面などを踏まえて、担当する業務を考えることが大切です。

たとえば、「口頭で複数の指示を受けることには難しさがあるが、手順書があれば一人で作業できる」という方がいたとします。

この場合、「コミュニケーションが苦手」と一括りにするのではなく、どのような条件なら能力を発揮できるのかに着目します。

では、企業側では何を把握しておけばよいのでしょうか。

• これまでどのような仕事を経験してきたか
• 何を得意としているか
• どのような場面で困るのか
• どのような配慮を必要としているか
• どのような働き方を希望しているか

こうした情報を踏まえることで、「この障がいだから、この仕事」と決めるのではなく、「この人が、この仕事に取り組むには何が必要か」という視点で業務を考えられます。

まとめ｜障がいの種類を知ることは、一人ひとりに合った働き方を考える第一歩

障がいにはさまざまな種類があり、それぞれに代表的な特徴があります。ただし、それらはあくまで一般的な傾向であり、障がい名から本人の得意なことや困難を感じる場面まで判断することはできません。

同じ障がい名でも、負担を感じる場面や必要な配慮は人によって異なります。障がいの種類を知ることは、こうした違いを理解し、一人ひとりに目を向けるための第一歩です。

障がい者雇用では、「どの障がいの人に、どの仕事を任せるか」と考えるのではなく、本人の特性や得意なことを踏まえ、力を発揮できるように仕事や環境を整えられるかが大切です。

障がいの種類を知識として身につけたうえで、その人自身の経験や得意なこと、仕事の中で負担を感じる場面に目を向ける。そうすることで、障がい名にとらわれず、本人に合った仕事や働く環境を考えられるようになります。

障がい者雇用を進めるために外部の支援を活用する方法

障がい者雇用では、採用だけでなく、業務内容や受け入れ体制についても考える必要があります。

「社内に任せられる仕事がない」「どのような業務から始めればよいか分からない」といった場合には、外部の支援を利用する方法もあります。

きいちサービスでは、企業の業務を踏まえながら、障がい者雇用の受け入れを支援しています。お気軽にお問合せください。

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