障がい者雇用に支援の手を

こんにちは。企業の障がい者雇用を全面的にサポートする、大阪の『きいちサービス』です。

2024年、障がい者雇用を取り巻く状況は大きく変わろうとしています。
法改正により、企業が障がい者の方を雇用する際のルールや支援策が新しくなるからです。

この変化は、企業にとっても、働く人々にとっても、そして社会全体にとっても大きな意味を持つでしょう。

なぜ今、障がい者雇用が注目されているの？

日本は、少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題となっています。
そんな中、障がい者の方々は、その能力を十分に発揮できる機会が限られているという現実があります。

しかし、障がい者の方々は、多様な個性と能力を持った人材です。
障がい者の方々が社会の一員として活躍できるよう、企業が積極的に雇用を進めることは、社会全体の活性化につながると考えられています。

法改正で何が変わるの？

2024年の法改正では、主に以下の点が変更されます。

• 法定雇用率の引き上げ
  企業が雇用しなければならない障がい者の割合が増えます。
• 対象となる企業の拡大
  より多くの企業が法定雇用率の対象となります。
• 助成金制度の拡充
  障がい者雇用を推進する企業への支援が強化されます。
• 柔軟な働き方の促進
  障がい者の特性に合わせて、多様な働き方ができるようになります。

改正障害者差別解消法についてはこちらをご覧ください。
これらの変更は、企業が障がい者の方を雇用しやすくするための環境整備を目的としています。

企業が障がい者雇用を進める4つのメリット

社員みんなが働きやすくなる。
障がい者の方を雇用することで、社員一人ひとりがお互いを尊重し、助け合うことを学びます。

例えば、誰もが働きやすい環境を作るために、職場環境の改善や業務の分担など、様々な工夫が行われます。

これにより、社員全体の満足度が向上し、定着率もアップする可能性があります。

社会の一員として貢献できる

障がい者の方々が、自分の能力を活かして社会参加できるよう支援することは、誰もが排除されることなく、社会の一員として平等に扱われ、活躍できる社会の実現に貢献します。

企業は、障がい者雇用を通じて、地域社会の発展にも貢献できるのです。

企業の強味が増える

障がい者の方々は、細心の注意を払って作業を行う能力や、コミュニケーション能力、問題解決能力など、様々な強みを持っています。
これらの能力は、企業にとって貴重な財産となります。

例えば、障がい者の方の正確な作業能力は、製品の品質向上に貢献します。

企業のイメージがアップする

障がい者の方を雇用することで、企業は社会貢献ができる、と書きました。

社会貢献に力を入れている企業は、消費者に「経済活動だけではない企業」として良い印象を与え、企業のイメージアップにつながります。

優秀な人材の採用においても、企業の社会的責任に対する姿勢は大きな魅力となります。

企業が障がい者雇用を進める上での3つ課題と解決策

企業が障がい者の方を雇用する際に、様々な課題に直面することは避けられません。

これらの課題を乗り越え、円滑な雇用を実現するためには、事前の準備と継続的な取り組みが不可欠です。

課題1『障がい者に対する従業員の理解が不足している状態』

障がい者に対する誤解や偏見、働き方に対する不安など、従業員の理解不足が障がい者雇用の円滑な進行を妨げる可能性があります。

解決策

全従業員向けの研修の実施

障がいの種類や特性、適切なコミュニケーション方法、職場環境の整備など、多岐にわたる内容を体系的に学ぶ機会を提供します。

成功事例の共有

障がい者雇用で成功している企業の事例を紹介し、従業員のモチベーションを高め、具体的なイメージを持ってもらうようにします。

意見交換の場を設ける

従業員からの質問や意見を聞き、不安を解消し、理解を深めるための機会を設けます。
障がい者が働きやすいよう職場環境の整備が必要となるためです。

課題2『障がいの種類によって必要な配慮は異なります』

障がいの種類によって必要な配慮は異なります。

物理的なバリアフリーだけでなく、情報バリアフリーやコミュニケーションのバリアフリーなど、多角的な視点からの環境整備が求められます。

解決策

専門家への相談

建築士や福祉機器の専門家など、専門家の意見を聞きながら、職場環境を整備します。

障がい者本人の意見を聞く

実際に働く当事者の意見を聞き、必要な支援や設備を検討します。

定期的な見直し

職場環境は、常に変化する可能性があるため、定期的に見直しを行い、改善を続けていきます。

課題3『障がいの程度に合わせて業務を調整する必要がある』

障がいの種類や程度によって、できる仕事とできない仕事があります。
そのため、個々の能力や特性に合わせた業務の調整が求められます。

解決策

ジョブコーチの活用: 障がい者の方の仕事への定着をサポートするジョブコーチを配置し、業務の指導や職場への適応を支援します。

チームでの協力

障がいのある社員だけでなく、周りの社員も協力し、業務を分担することで、円滑な作業を進めることができます。

柔軟な働き方の導入

時差出勤やフレックスタイム制など、柔軟な働き方を導入することで、障がいのある社員が働きやすい環境を整えます。

障がい者雇用を成功させるために『大切な5つのポイント』

• 障がい者雇用を成功に導くためには、企業、障がい者の方、そして支援機関の三者が協力して取り組むことが重要です。
  この三者がそれぞれの役割を果たすことで、より良い雇用環境が実現できます。
• まず、企業の役割として、障がい者の方の能力を最大限に引き出すための環境整備が挙げられます。
  それには、物理的なバリアフリー化だけでなく、職場の雰囲気づくりや適切な業務分担なども含まれます。
• 次に、障がい者の方自身も、自分の能力を活かして仕事に取り組むことが求められます。
  自己の強みを理解し、それを職場で発揮することで、企業に貢献することができます。
• 最後に、支援機関の役割は非常に重要です。企業と障がい者の方を適切に結びつけ、双方にとって必要なサポートを提供することが期待されます。
  これには、就労前の準備から就労後のフォローアップまで、幅広い支援が含まれます。
• これら三者が互いに協力し、それぞれの役割を果たすことで、障がい者雇用の成功率は大きく向上します。
  このような協力体制を築くことが、障がい者雇用を成功させるための鍵となるのです。

まとめ

障がい者雇用は、単なる義務ではありません。社会が多様化するためには不可欠なことです。
また、企業が成長するためのチャンスとも言えます。

法改正を機に、より多くの企業が障がい者雇用に取り組むことが期待されます。

障がい者の方々が、自分の能力を活かして社会参加できるよう、私たち一人ひとりが意識を持ち、行動することが大切です。

きいちサービスでは、企業型障がい者就労支援サービスを提供しております。

企業型障がい者就労支援サービスのメリットは、

• 専用の仕事を作らなくて良い
• 障がい者雇用の為の専属人員を雇用しなくて良い
• 社内環境の変更が必要ない
• バリアフリー化の改装をしなくて良い

という点です。
障がい者雇用について検討中の方はぜひきいちサービスまでご連絡ください！