Concept
一人でも多くの
障がい者雇用を
創出できる社会に。
障がいを持つ人々がいきいきと働ける社会を実現するためにはどうすればいいのか。官公庁が障がい者雇用を積極的に推進し、環境の整備が進む中、想定していなかった難しさを感じている企業様も多いのではないでしょうか。
そういった企業様の負担を『企業型障がい者就労支援サービス(きいちサービス)』が全面フォローいたします。
障がい者雇用の
よくあるお悩み
-
雇用はどこで?
面接はどうしたらいい? -
社内規則を
変更しなければ、、、 -
障がい者の方へ
何をしてもらおう -
障がい者雇用に加え
専属人員の雇用が必要? -
社内環境を
最初から見直し、、、 -
社内バリアフリー化の
改装資金はどうしよう
Law
障がい者雇用関連の
法改正をご存知ですか?
-
障がい者の法定雇用率が
段階的に引き上げられます -
障がい者雇用の除外率が
引き下げられます
対応しないと、どうなる…?
-
法を守らないと
行政から通達書がくる -
労働省や厚生労働省から
罰を受けることになる -
企業名をネット上に
公表される
Business model
貴社の
障がい者雇用の悩みを
当社独自の『軽作業ビジネスモデル』で支援
障がい者の特性を理解して、雇用環境を整えるのは簡単なことではありません。
専門家や専門企業に相談しサポートを受けるのも、早期解決の近道です。
当社の障がい者支援の仕組み
軽作業(内職)は古来江戸時代より続くビジネスモデルです。
軽作業=手作業は機械化が進んでも手作業の工程は無くならないと考えます。
作業内容の例
- 袋詰め作業
- 部品組み立て作業
- パッケージ作業
- 検品作業
User merit ご利用のメリット
社内での障がい者雇用について、仕組みの構築が必要ない。
- 障がい者就労支援施設から雇用者をご紹介
- 社内規則の変更が必要ない
- 専用の仕事を作らなくて良い
- 障がい者雇用の為の専属人員を雇用しなくて良い
- 社内環境の変更が必要ない
- バリアフリー化の改装をしなくて良い
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