障がい者雇用に支援の手を

障がい者雇用は、企業の社会的責任を果たす上で重要な取り組みであると同時に、様々な背景を持つ人材を活用することにより企業のさらなる成長を後押しするものです。

しかし、障がい者雇用には、専門的な知識やノウハウが必要となるため、多くの企業が課題を抱えています。

そこで、この記事では、障がい者雇用を支援するための様々な助成金制度と、そして法定雇用率達成のための工夫を紹介します。

障がい者雇用を支援する助成金制度

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

この助成金は、有期雇用契約の障がい者を正規雇用へ転換することで、企業の雇用促進と障がい者の職場定着を支援します。

支給額は、対象者1人あたり33万円から120万円と、障がいの程度や企業の規模によって変動します。

この制度を活用することで、企業は、障がい者の長期的なキャリア形成をサポートすることができ、定着率の向上にも繋がります。

特定求職者雇用開発助成金

厚生労働省が管轄するこの助成金は、障がい者等一般的に就職が困難とされる求職者をハローワーク等の紹介により新たに雇用し、継続して雇用する事業主に対して支給されます。

特に、重度障がい者や高齢の障がい者を雇用した場合、支給金額が高くなるように設定されています。

この助成金の利用により、企業は障がい者の雇用にかかる経済的な負担を軽減し、より積極的に雇用を促進することができます。

障害者トライアル雇用制度

この制度は、企業が障がい者を一定期間（原則3ヶ月、精神障がい者は最長6ヶ月）試行的に雇用することで、お互いの理解を深め、今後の可能性を探ることを目的としています。

これにより、企業は障がい者の能力や適性を見極め、雇用継続の判断が行えるようになります。

また、障がい者も、実際の職場で働くことで、自己の能力や適性を確認し、就労への不安を軽減できます。

ジョブコーチ制度

ジョブコーチとは、障がい者の職場適応を支援する専門家で、障がい者と企業の間に立ち、双方のニーズを調整し、円滑なコミュニケーションを支援します。

企業は、ジョブコーチの支援を基本的に無料で受けることができ、障がい者の職場定着を促進できます。
（ただし、この支援には所定の条件や手続きがあるため、必ずしもすべての企業が無条件で受けられるわけではありません。）

参照：厚生労働省 障がい者雇用に関する支援制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html

法定雇用率達成のためのテクニック

特例子会社の活用

特例子会社とは、障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者が無理なく、能力を発揮できるように職場環境を整えた子会社のことです。
親会社の法定雇用率に算入できます。

特例子会社を設立することで、親会社が直接雇用する場合に比べて、一人ひとりの障がい特性に合わせた、きめ細かな職場環境と業務設計が可能になり、法定雇用率を効率的に達成できます。

特例子会社は、一定の要件を満たす必要があり、障がい者を5人以上雇用し、全従業員に対する障がい者の割合が20%以上である必要があります。

また、重度障がい者の割合が30%以上であることも求められます。

参照：厚生労働省 特例子会社の概要 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf　

パート・短時間雇用の活用

週20時間以上の勤務であれば、パートや短時間労働の障がい者も法定雇用率に算入できます。
（短時間勤務であっても、必要な要件を満たす形で雇用されれば、その雇用は法定雇用率に算入されます。）

テレワークの活用

テレワークを導入することで、通勤が困難な障がい者や、地方在住の優秀な人材を雇用できます。

それにより、障がい者の就労機会を拡大するだけでなく、企業の労働力不足の解消にも貢献します。

最も重要なことは理解を深め、誰もが働きやすい職場環境を構築すること

障がい者雇用に関する助成金制度や法定雇用率達成のための情報をご紹介しました。

しかし、制度やテクニックを活用するだけでは、障がい者雇用はなかなかうまくいかないものです。

何よりも大切なのは、企業の皆様全体で障がい者雇用への理解を深め、誰もが心地よく働ける職場環境を築いていくことだと考えます。

この記事が、企業の皆様の、障がいのある方もない方も共に生き生きと働ける職場環境づくりを後押しできるものであれば、大変嬉しく思います。

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