障がい者雇用に支援の手を

「障害者雇用って、制度が複雑そうだし、費用もかかるのかな…」
そんな風に思っていませんか？

実は、障害者雇用を始める企業を応援するため、国や地方自治体から様々な助成金が支給されています。

これらの助成金を利用することで、雇用にかかる費用の一部を補助してもらい、安心して障害者の方を雇用することができます。

助成金でできること

• 雇用にかかる費用の一部を補助
  人件費や研修費用、職場環境整備費用などが対象となる場合があります。
• 障害者の方の職場定着を支援
  職場適応支援や職業訓練などの費用を補助することで、スムーズな職場定着をサポートします。
• 職場環境の整備
  障害者の方が働きやすいよう、必要な設備や機器の導入を補助します。

以下は2024年における障害者雇用に関連する助成金の一例です。
詳細に関しては、必ずハローワークや都道府県労働局でご確認ください。

特定求職者雇用開発助成金

【概要】
高齢者や障害者など、就職が困難な人を雇用した企業に支給される助成金。

【支給額】
特定就職困難者コース
年額80万円～240万円（障害の程度や労働時間、企業の規模による

発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース
年額30万円～120万円障害の程度や労働時間、企業の規模による
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000158584.pdf

トライアル雇用助成金

【概要】
障害者を一定期間試行的に雇用する際に支給される助成金。

【支給額】
支給額は、対象労働者の出勤率によって変動

障害者トライアルコース
精神障害者の場合、最初の3ヶ月は月額最大8万円、その後3ヶ月は月額最大4万円。その他の障害者の場合、月額最大4万円が3ヶ月間支給される。

短時間トライアルコース（精神障害者または発達障害者）
月額最大4万円最長12か月間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）

【概要】
障害者の雇用形態を変更した企業への助成金。

【支給額】
最大120万円（企業の規模や転換した雇用形態、障がいの種別による）

【支給期間】
2期
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index_00004.html

障害者雇用安定助成金

【概要】
障害者の職場定着を支援するための助成金。

【支給額】
障害者職場適応援助コース（一般企業の場合）
4万～12万円。障がいのある方の職場への適応を支援するために、企業が職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置した場合に支給。 （企業の規模や障がいの種別による）。

中小企業障害者多数雇用施設設置等コース
設備にかかった費用に応じて250万～1,500万（事業規模、雇用した障がい者の方の人数等による）

支給回数
最大2回
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000158471.pdf

障害者介助等助成金

【概要】
障がい者を雇用する際に必要な介助者を配置または委嘱する事業主への助成。

【支給額】
職場介助者を配置する場合は上限月額１５万円、委嘱する場合は委嘱１回あたり上限１万円（年間限度額あり）

【支給期間】
10年間
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000205998.pdf

在宅就業障害者特例調整金

【概要】
在宅で働く障がい者に仕事を発注した企業への助成金。

【支給額】
年間支払総額に基づき計算され、具体的な金額は企業規模等他条件によって異なる。https://www.mhlw.go.jp/content/001089569.pdf

障害者作業施設設置等助成金

【概要】
障害者が働きやすい職場環境を整備するための助成金

【支給額】いずれも、対象費用の2/3の金額または上記の支給限度額のいずれか低い額

第1種作業施設設置等助成金(設置・整備)
支給対象障害者1人につき最大450万円
作業設備については支給対象障害者1人につき最大150万円
短時間労働者(重度障害者等を除く)の場合は上記の半額
同一事業所あたり同一年度について4,500万円を上限

第2種作業施設設置等助成金(賃借)
支給対象障害者1人につき月額最大13万円
作業設備については支給対象障害者1人につき月額最大5万円
短時間労働者(重度障害者等を除く)の場合は上記の半額

【支給期間】
3年間
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000205996.pdf
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha01/pdf/kaisei04b.pdf

重度障害者等通勤対策助成金

【概要】
重度障害者等の通勤を容易にするための措置を講じた場合に支給される助成金

【支給額】
対象となる費用の3/4と支給限度額のいずれか低い方

	助成率	金額	支給期間
重度障害者等用住宅の賃借助成金	3/4	世帯用：月10万円まで単身者用：月6万円まで	10年間
指導員の配置助成金	3/4	配置1人につき月15万円まで	10年間
住宅手当の支払助成金	3/4	1人月6万円まで	10年間
通勤用バスの購入助成金	3/4	1台700万円まで
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金	3/4	委嘱1回6千円まで	10年間
通勤援助者の委嘱助成金	3/4	委嘱1回2000円まで	1カ月
駐車場の賃借助成金	3/4	1人につき月5万円まで	10年間
通勤用自動車の購入助成金	3/4	1台150万円～250万円まで

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000205999.pdf

障害者職場復帰支援助成金

【概要】
障害者が職場復帰するために必要な職場適応措置を行った事業主への助成金

【大企業の場合】
支給額：25万円 × 3期 = 合計75万円
内訳：第1期 25万円、第2期 25万円、第3期 25万円
支給対象期間：1年

【中小企業の場合】
支給額：35万円 × 2期 + 70万円 = 合計140万円
内訳：第1期 35万円、第2期 35万円、第3期 70万円

【支給対象期間】
1年
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/var/rev0/0109/3659/2015520175456.pdf

あなたの企業でも助成金制度を活用できます

多くの企業が、助成金制度を活用して障害者雇用を成功させています。
障害者の方の多様な能力は、企業に新たな視点と価値をもたらします。

だれもが環境として働きやすく、働きがいのある職場づくりにもつながり、従業員のモチベーション向上にも貢献します。

まずは、小さな一歩から始めてみませんか？
あなたの企業も、助成金制度を活用して、より良い職場づくりに挑戦してみませんか？

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きいちサービスでは新しい仕組みで障がい者雇用を実現しております。

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