障がい者雇用に支援の手を

障がい者雇用関連の
法改正をご存知ですか？

• 企業が雇用する必要がある
  障がい者の割合が引き上げられる

  政府は、障がい者の雇用機会の拡大を目指し、企業や官公庁に対して障がい者を一定割合雇用する法定雇用率を段階的に高めていく方針を決定しました。
  つまり、企業が必ず雇用しなければならない障がい者の割合（法定雇用率）が、今後徐々に引き上げられます。
  ※対象事業主の範囲：正社員他雇用しているパート・アルバイトも含みます。

  

• それによる全国的な
  障がい者雇用数の影響

  約3年後に2.7%の法定雇用率を達成するためには、現状（2022年6月時点）から『約12万人以上雇用数純増』が必要と推計されます。
  ちなみに直近5年の平均純増雇用数は2万人/年のため、『直近5年の2.3倍のペースで純増が必要』な推計となります！
  つまり、全国的に約12万人以上の障がい者雇用数の増加が必要となります。

  

• 障がい者雇用の除外率も引き下げられます

  除外率とは、業種によって障がい者雇用率を下げる制度です。 その除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられ、2025年4月1日から表のように変わります。
  現在除外率が10％以下の業種については、除外率制度の対象外となります。
  例えば、漁船業は船の上での仕事が多く危険が伴うため障がいのある方が働くことは難しいです。よって雇用率を他の業種よりも下がります。

  

• 障がい者を雇用したあとの計算方法が
  変更になります（2024年4月以降適用）

  障がい特性で長時間勤務が難しい場合が一定数存在し、特に精神障がい者の職場定着率は、短時間勤務の場合が相対的に高くなっています。
  これを解決するためには、これまで時間の壁で働くことが困難だった障がい者の雇用を創出する必要があります。