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障がい者雇用で働く場所がない場合は?社内スペース不足を解決する方法
カテゴリー:障がい者雇用とは?
【更新日】2026.11.20

障がい者雇用を進めたいものの、社内に新しいデスクや作業場所を確保できない。
そんな悩みを抱える企業もあるのではないでしょうか。
特に、従業員の増加によってオフィスに余裕がない企業や限られたスペースで業務を行っている事業所では、新たな就業場所の確保が採用を進めるうえでの課題になります。
しかし、障がい者雇用を進めるために、必ずしも自社のオフィス内に新しい作業スペースを設ける必要はありません。
既存スペースの見直しに加え、別拠点や社外の就業場所を活用する方法もあります。
この記事では、職場のスペース不足に悩む企業に向けて、就業場所を確保する具体的な方法とそれぞれの注意点を解説します。
障がい者雇用で社内に働く場所がない場合はどうする?

社内に十分なスペースがない場合は、既存の場所を活用する方法と社外に就業場所を確保する方法の2つに分けて考えると整理しやすくなります。
まずは自社のオフィスや事業所に現在使われていない場所がないか確認してみましょう。
一方、すでにオフィス全体を使用している場合や新たな設備を設置する余裕がない場合は、社内だけで解決しようとする必要はありません。
大切なのは最初から社内での受け入れだけに限定せず、必要な広さや設備をどこで確保できるかという視点で選択肢を比較することです。
既存のオフィスに作業スペースを確保するには?

社内で場所を確保する場合は、現在のスペースの使い方を見直すことから始めます。
新たに部屋を借りたり増築したりしなくても、レイアウトの変更によって対応できるケースがあるためです。
空いている場所や使用頻度の低いスペースを活用する
まず検討したいのは、既存スペースの転用です。
例えば、次のような方法が考えられます。
- 使用頻度の低い会議室を作業場所として活用する
- 書類保管場所を整理し、空いたスペースにデスクを設置する
- オフィスの座席配置を変更して作業場所を確保する
- 使用していない設備や備品を移動し、空間を有効活用する
ただし、会議室を作業場所に変更する場合は、ほかの従業員が会議を行う場所も確保しなければなりません。
一時的に空いているだけの場所ではなく、継続して利用できるかどうかを確認する必要があります。
デスク以外に必要なスペースも確認する
就業場所を検討する際は、デスク1台分の面積だけで判断しないことも重要です。
例えば、商品の袋詰めや検品を行う場合は作業台のほかに材料や完成品を置くスペースも必要になります。
一方、パソコンを使った事務作業であれば、デスクや椅子、機器を設置できる場所が中心になります。
また、作業場所を新設することで通路が狭くなったり、既存の業務に支障が出たりしないかも確認しましょう。
任せる仕事に対して必要な面積と設備を整理することが社内で受け入れられるかを判断する第一歩になります。
社内に十分なスペースがない場合、どんな方法がある?

既存のオフィスを見直しても場所を確保できない場合は、自社以外の就業場所を検討する方法があります。
代表的な選択肢は、別拠点の活用、在宅勤務、外部施設の利用です。
別の事業所や拠点を活用する
本社のスペースが不足していても支店や別の事業所に空きスペースがある場合は、そちらを就業場所として活用できる可能性があります。
既存の建物や設備を利用できるため、新たに物件を借りる前に確認したい方法です。
ただし、作業場所を確保できても、通勤可能な立地であるか、必要な設備を利用できるかなどは別途検討する必要があります。
また、空いている場所が倉庫や資材置き場の場合はそのまま就業場所として使用できるとは限りません。
建物の用途や安全面なども確認しましょう。
在宅勤務を取り入れる
パソコンを使う業務など勤務場所に左右されにくい仕事であれば、在宅勤務も選択肢になります。
自宅を就業場所とするため、オフィス内に新しいデスクを設置する必要がありません。
ただし、本人の自宅に業務に適したスペースがあり、必要な機器や通信環境を確保できることが前提です。
また、商品の組み立てや検品など材料や設備を必要とする仕事は、在宅勤務で対応しにくい場合があります。
仕事内容によって実現できるかどうかが変わるため、場所の問題だけで判断しないことが大切です。
社外の就業施設を活用する
自社内に働く場所がなく在宅勤務も難しい場合は、外部事業者が提供する就業場所を利用する方法があります。
例えば、企業が障がいのある方を雇用し、外部事業者が運営する作業施設などで働く仕組みです。
この方法では自社のオフィス内に新しい作業場所を設ける代わりに、社外の施設を就業場所として活用できます。
ただし、外部施設によって提供される設備や業務内容、利用条件は異なります。
施設を利用する費用も発生するため、自社で場所を用意する場合と比較して検討することが重要です。
社外の就業場所を活用する際は何を確認すればよい?

社外の就業場所を活用する場合は、作業場所の提供だけでなく、仕事内容や支援体制、費用なども確認することが大切です。
外部サービスによって提供される内容は異なるため、次のような点を事前に整理しておきましょう。
就業場所と仕事内容
まずは、どこでどのような仕事を行うのかを確認します。
施設の所在地や通勤条件に加え、作業に必要な設備が整っているか、継続して取り組める仕事が用意されているかも重要なポイントです。
特に、自社で任せる業務を確保できない企業にとっては、就業場所と仕事の両方を提供してもらえるかが判断材料になります。
支援内容と企業側の役割
社外の施設を利用する場合も、雇用主としての責任がなくなるわけではありません。
そのため、日々の業務指示や勤怠管理、作業中のサポートを誰が担当するのか、外部事業者と企業の役割分担を確認しておく必要があります。
また、サービスの利用料金に含まれる支援内容や契約条件についても、事前に説明を受けておきましょう。
このように、単に働く場所を借りるのではなく、就業場所と仕事、日々の支援をどこまで提供してもらえるのかを確認することで、自社に合った方法を検討しやすくなります。
きいちサービスでは就業場所の確保をどうサポートできる?

自社で作業スペースを確保しにくい企業にとって、社外の軽作業場を活用することも選択肢の一つです。
企業型障がい者就労支援サービス「きいちサービス」では、企業が障がいのある方を直接雇用し、本人が当サービスの運営する軽作業場で働く仕組みを提供しています。
この仕組みでは、企業が自社オフィス内に新しい作業場所を設けるのではなく、きいちサービスの作業場を就業場所として活用できます。
軽作業を行うための場所を自社で新設する必要がない
きいちサービスで取り扱う軽作業には、次のようなものがあります。
- 袋詰め作業
- 部品組み立て作業
- パッケージ作業
- 検品作業
こうした仕事を自社で新たに始める場合、作業台や材料を保管する場所などを確保する必要があります。
一方、きいちサービスでは既存の軽作業場を活用するため、企業が自社内に専用の作業スペースを新設することが難しい場合にも対応を検討できます。
詳しい仕組みについては、当事業についてをご覧ください。
必要な1名からの障がい者雇用を検討する企業にも
障がい者雇用を進める際、「まずは1名の雇用から始めたいけれど、そのために新しい作業場所を用意するのは難しい」という企業もあるでしょう。
きいちサービスでは「障がい者雇用を、必要な1名から。」という考え方のもと、企業の障がい者雇用をサポートしています。
就業場所の確保に加え、仕事の準備や支援員の配置、日々の就労支援・管理運営についても一体的にサポートする方針です。
実際の提供内容や利用条件は個別の確認が必要ですが、自社に働く場所を確保できないという悩みをお持ちの企業様も、まずはご相談ください。
まとめ:働く場所がない場合も、社外の就業場所を活用できる
障がい者雇用を進める際、社内に十分なスペースがなくても、就業場所を確保する方法は一つではありません。
既存のオフィスを見直すほか、別拠点や在宅勤務、外部の就業施設を活用する方法もあります。
大切なのは、必要な作業スペースや設備、費用などを具体的に確認し、自社に合った方法を選ぶことです。
きいちサービスでは、企業が直接雇用した障がいのある方が、当サービスの軽作業場で働く仕組みを提供しています。
障がい者雇用をご検討の企業関係者の方は、まずは一度お気軽にご相談ください。
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